公認会計士の試験はやはり大変?

前述のとおり、司法試験や医師免許と同じような難易度の資格と言われる公認会計士試験、唯一の救いは「受験資格が厳しくない」ことです。

作業内容を頭の中で整理しているイメージ

司法試験を受験するには法科大学院か予備試験をパスしなければいけませんし、医師免許は医学部に通うことが必須となります。

その点、特に要件を設けていない公認会計士試験は、門戸自体は開かれているといえるでしょう。試験は短答式と論文式の2つに分かれます。

年2回、通常は12月と5月に行われている短答式に合格した人のみが、論文式試験を受けることができます。論文式試験は8月の1回のみです。

現行の試験制度になったのが2006年度。これまで、仕事をしながら試験を受けていた人にも比較的合格しやすい制度設計がなされました。

会計士を増やし、監査法人や会計事務所以外にも会計士を置くことを目指していたそうです。制度設計の恩恵から、合格者が3倍ほどに増えるなど、難易度は一度大きく下がりました。

しかし反面、この施策が思ったように雇用につながらず、試験をパスしても「公認会計士」として登録するために必要な実務経験をつめなかったり、公認会計士になったのに雇い先がない、といった事態を引き起こしてしまいました。現在では、1割程度の合格者となっており、もともと難関試験ですが、一時期と比べてもさらに合格しづらい試験となっていることは間違いありません。

短答式・論文式の試験を通して、公認会計士試験で問われるのは、財務諸表を読み作成できるかという能力、管理会計の知識、監査の知識、関連税法の知識など、多岐にわたります。

日商簿記1級なみの会計の知識、税理士にも匹敵する税法への理解度、それに加えて外部からそれを監査できるだけの法知識を備えていなければ、試験に合格することはできません。